似たような交通事故が相次いでいる

すみません、今回放射能とは関係のない記事です。


4/12 京都府祇園 8人死亡

4/23 京都府亀岡 3人死亡

4/27 千葉県館山 1人死亡 愛知県岡崎2人軽傷

4/29 群馬県藤岡 7人死亡

どれも歩行者or乗客が被害者で（車対車の事故ではない）、被害者が多数というところが共通点
よくある事件だけれど続いているからマスコミが取り上げているだけ、という見方もできるけど、

いやいや、よくはないよね、歩行者の被害者が一人、ってのはそれはもう毎日毎日あるだろうけれど、被害者歩行者が多数っていうシチュエーションは決して、毎日毎日起きているよくある事故ではないと思います。

似たような大きな事件、事故が続く事って結構ありますよね。

1　報道が深層心理に悪影響を与えてしまう？

２　人にはそれぞれバイオリズムがあり、似たようなミスばかりしてしまう時期があります。
集団（たとえば日本国民）にもバイオリズムがあって、今は日本国民が似たようなミスばかりしてしまう時期なのか

３　異常気象が続いていますが、気象のみならず人の心理にも悪影響を及ぼす何か磁場的なものみたいな（汗）

風速と空中セシウム量の関係←さすが早川先生

http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-493.html


・福島市、2012年3月1日から4月9日まで。
・最大瞬間風速が大きい日は、空中を舞うセシウム量が多くなりがち。
・ただし地表が湿っていると、多くはならない。
・これから6月の梅雨入りまで、太陽高度が高く気温も高いので地表が乾燥しやすい。注意が必要。
・最大瞬間風速が8m/s以下だとセシウムは空中をほとんど舞わない。


さすが早川先生！
本当にこの方はかゆいところに手が届くというか、今東日本在住の人々が一番知りたいことを調べてくれますよね

http://weather.yahoo.co.jp/weather/wind/
Yahoo!　風予測

ざっくばらんに、上の図が緑色の日はマスクをするか、無駄な外出は控えたほうが良いかもしれませんね！

九州（熊本）のお米

(KB)平成23年産米アキゲシキ10kg熊本県産山村井廣明様出品(KB)Rice 2011 Akigeshiki 10kg by Mr.I Ubuyama Kumamoto

福島県と東京都、ホコリによる被曝はどの程度か

春は風が強くて土埃がすごいですよね。
マスクしないで歩いた場合、どの程度埃から被曝するのか気になります。
二月の一週間ですと、埃からの被曝は福島県で最大4.3ベクレル、東京都で最大0.6ベクレルの被曝のようです。
四月は二月より埃の量は多いでしょうから、二月の量より多いと考えるべきですよね。
やはりマスク無しで外を歩くのは危険かもしれません、が、なかなかねえ、子供はマスクしないし。


http://news.mynavi.jp/news/2012/03/19/094/index.html

東京大学アイソトープ総合センターは、2012年2月19日から4月14日までの間、東北6県、関東1都6県および静岡県の一般市民が日常生活で着用したマスクに付着した放射能量と花粉量の調査を実施し、2月19日から25日までの1週間に福島県および東京都の一般市民(それぞれ10名ずつ)が日常生活で着用したマスクの測定を行ったところ、一部のマスクに微量の放射性セシウムが付着していることが確認され、最大の数量は福島県におけるセシウム134(134Cs)と137(137Cs)の合算で4.3ベクレル(Bq)だったと発表した。

今回の調査は、東京環境アレルギー研究所およびユニ・チャームの協力を得て、東京大学アイソトープ総合センターの桧垣正吾助教らが行っているもの。東京環境アレルギー研究所はマスクに捕集された花粉量の測定を、ユニ・チャームは「超立体マスク かぜ・花粉用」の提供を行っている。

桧垣助教は、2011年11月30日の日本放射線安全管理学会で、放射性物質に対して花粉用マスクには防護効果があることを報告した人物だ。今回、ユニ・チャームが提供している「超立体マスク かぜ・花粉用」のマスクの花粉に対するフィルター効果は、スギ花粉の粒径が約30μmなのに対し、粒径3μmのものに対してまでバリア性があり、ウイルス遮断効率テストにてVFE95%以上としている(ユニ・チャーム調べ)。よって、スギ花粉にセシウムが付着しているとしても、マスクでかなりの数を防げるというわけだ。

そして福島県と東京都の居住地域の内訳は、福島県が福島市が4名、いわき市が3名、郡山市が2名、伊達市が1名。東京都は練馬区、葛飾区、町田市が2名ずつ。新宿区、杉並区、江戸川区、八王子市が1名ずつとなっている。東京ホットスポットといわれる葛飾区とそれに継ぐ江戸川区も調査対象に入った形だ。

そして、放射能測定はGe半導体検出器(非破壊分析)が用いられた(花粉量測定はフィルターに回収後に計数)。各人が着用したマスク1週間分をまとめて6時間かけて測定。検出器の検出加減は、134Csも137Csも共に0.2Bqだ。

なお、放射能は原子核が崩壊して放射線を出す能力のことを指し、1Bqは1秒間に1個の原子核が崩壊することを意味する。そしてシーベルト(Sv)は、人体が吸収した放射線の影響度を数値化したものだ。

原発事故などがない限りは、人は年間に世界平均で2.4mSv=2400μSv、日本平均で1.5mSvを浴びているとされており、短時間における被爆でも0.2Sv(200mSv)以下なら、急性の問題は生じないとされているが、長期的な被爆はまだわかっていない部分も多い。

花粉量測定は、正面の最も広い部分をA、ほおと接する両脇がB,鼻と接する上部のすき間の辺りがC、耳にかける部分をDとし、A、B、Cをそれぞれ別個に分けて集塵が行われた。花粉はそれらから吸引による方法(X)と、袋内で流水で洗浄して濾過しての方法(Y)の2通りで回収され、それぞれ染色して鏡検して計数し、XとYの合計としている。

放射能測定結果は、まず約30年の半減期を持つ137Csは、福島県では8名から検出し、その8名の内の5名からは半減期約2年の134Csも検出。東京都は1名から134Csと共に検出された。

そして、放射能が最大だった数値は、福島県の方の場合は、134Csが1.73Bq、137Csが2.52Bqで、合計4.3Bq。東京都の方の場合は、134Csが0.22Bq、137Csが0.38Bqで、0.60Bqだ。

放射性セシウムによる内部被曝線量の推定は、福島県の最大数値を基にして、吸入摂取してすべてを人体が吸収したと仮定した場合、1.73BqのCs134は、実効線量計数(μSv/Bq)が1.3×10^-2、よって実効線量は0.022μSv。2.52Bqの137Csは、実効線量計数が2.4×10^-2、よって実効線量は0.060μSv。1週間の合計は0.082μSvという計算結果となっている。よって、マスクをつけていないと即健康を害するという数値ではない。

また、福島県で134Csと137Cs両方が検出された5名の方の平均値と中央値(代表値の1種で、数値を小さい順に並べた時に中央に位置する値)も発表された。平均値は、134Csが0.92Bq、137Csが1.26Bqで、合計2.2Bq。中央値は134Csが0.63Bq、137Csが0.83Bqで、合計1.5Bqだ。

1週間の花粉量は、福島県の放射能の最大値の方が累計190個、中央値の方は616個だった。東京都は検出されなかった方が使用していたものが発表されており、424個となっている。

今回検出された放射性セシウムは花粉由来か否か、という疑問点に対しては、(1)マスク上での放射能の平面分布の観察、(2)放射能がある部分に花粉があるかどうか、(3)計数のための集塵したフィルターを再度放射能測定、(4)集塵後のマスクを再度放射能測定、(5)集塵後のマスクを再度顕微鏡で観察といったチェックを行った結果、「花粉由来が主ではない」という結論となった。

今後の計画は、調査を継続し、期間すべてのマスクに関して付着した放射能量と花粉量の測定を実施するとしている。最終的な結果の公表時期は、現在検討中ということだ。

ついにやってくれました。
ってまだ検討段階のようですが、どうか実現してほしいです。
応援しています！！

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120411-00000027-fnn-soci

福島第1原発事故　浪江町、 SPEEDI情報提供について国や県に対し刑事告発を検討

フジテレビ系（FNN） 4月11日(水)12時25分配信

福島第1原発事故で、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報を的確に提供せず、被害を拡大させたとして、浪江町は国や福島県に対し、刑事告発を検討していることが、FNNの取材でわかった。
原発事故の直後、国は、放射性物質の拡散情報を把握していながら、避難する自治体に情報を提供せず、福島県もメールで受信していた情報の一部を消去していた。
その結果、浪江町では、多くの住民が放射線量が高い北西方向に避難して被ばくしたほか、何度も避難先の変更を余儀なくされ、79人が死亡するなど、被害を拡大させたとしている。
浪江町の馬場 有町長は「刑事罰に値するのではないかというような話もあります。そこは、きちっと法的に整理しておきたいとは思います」と述べた。
浪江町は、国や福島県を業務上過失致死傷などの罪で刑事告発することを検討していて、5月中にも結論を出す方針。

最終更新:4月11日(水)13時43分

「特に心不全の増加は、過去の大震災疫学調査では報告例がなく、東日本大震災の特徴の1つであることも浮かび上がった。」

ついに来た、という感じです。
セシウムが心臓病を引き起こすという知見はチェルノブイリ研究者の間で取沙汰されてきました。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-863.html

セシウム137と子供の心臓病との関係

これは「公式」見解ではありません。公式見解では、チェルノブイリ爆発事故による周辺住民の健康被害は小児甲状腺がんのみ、ということになっています。
しかし日本でも統計的に有意に増加が出てしまいました。

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/jcs2012/201203/524102.html

東日本大震災後に心不全が有意に増加、ACS、脳卒中も

東日本大震災では発災以降、心不全をはじめ、ACS、脳卒中などの循環器疾患が有意に増加していた。特に心不全の増加は、過去の大震災疫学調査では報告例がなく、東日本大震災の特徴の1つであることも浮かび上がった。東北大学循環器内科学の下川宏明氏が、3月18日まで福岡で開催されていた第76回日本循環器学会（JCS2012）のLate Breaking Clinical Trialsセッションで発表した。

　下川氏らは、宮城県で救急車で搬送されたすべての患者記録を調査し、東日本大震災の発災前後における循環器疾患の変動を明らかにした。加えて東北大学循環器内科におけるデバイス植え込み患者および冠攣縮性狭心症患者も対象に、震災の影響を検討した。

　救急車搬送の調査は、2008年から2011年6月30日までを対象とした。対象地域は宮城県全域だった。県医師会の全面的な協力が得られたこともあり、宮城県内12消防本部すべてが協力に応じてくれたという。

　調査期間中の救急車の出動件数は、合計で12万4152件だった（救急搬送例の初診時診断率は56.2％）。この全例を対象に、心不全、ACS（急性心筋梗塞と狭心症）、脳卒中（脳出血、脳梗塞）、心肺停止、肺炎の症例を調べた。その上で、発災前後および同時期の過去3年間について、各疾患の発生件数を比較検討した。

　下川氏らはまた、今回の震災では津波による甚大な被害を受けた沿岸部と津波の被害を免れた内陸部では事情が大きく違うと考え、沿岸部と内陸部に分けた解析も行った。

　解析ではまず、各年ごとに2月11日～3月10日と3月11日～4月7日の2期間で各疾患の発生数を比較した。その結果、2011年だけが、3月11日～4月7日の期間の方が2月11日～3月10日の期間より、心不全、ACS、脳卒中、心配停止、肺炎のすべてが有意に多かった。例えば心不全は、2011年の2月11日～3月10日では123件だったが、同年3月11日～4月7日には220件と有意に増加していた（P＜0.001）。また、2008～2010年の各年の3月11日～4月7日の発生数は、それぞれ101件、100件、126件であり、2011年の方が有意に高かった（P＜0.001）。

　次に、2011年の2月11日以降、4週間ごとの週間平均発生数を追ったところ、心不全は30.8件、55.0件、35.0件、31.0件、29.3件と推移していた。同様にACSは8.25件、19.0件、9.25件、5.0件、10.0件、脳卒中は70.8件、96.5件、82.0件、73.5件、62.5件、心配停止は49.0件、61.8件、46.0件、42.3件、40.3件、肺炎は46.5件、89.3件、60.5件、45.5件、47.5件とそれそれ推移していた。

　過去3年間の週間平均発生数と比較すると、2011年3月11日～4月7日の発生数は、調査した疾患すべてにおいて有意に多くなっていた。

　なお、ACSにおいては、2011年5月6日～6月2日の発生件数が過去3年間の平均週間発生数より有意に少ないことも判明。この点について下川氏は、「ACSの予備軍が前倒しで発生した可能性がある」と指摘した。

　着目点の1つである沿岸部と内陸部の比較では、沿岸部の内陸部に対するオッズ比を調べたところ、肺炎で1.54（95％信頼区間：1.06-2.26）となり、沿岸部での肺炎の患者が有意に多いことも分かった（P＝0.023）。

　このほか、デバイス植え込み患者および冠攣縮性狭心症患者を対象とした検討では、不整脈（特に心室性）の増加が見られ、心臓再同期療法（CRT）治療の効果の減弱や冠攣縮の増悪の可能性なども明らかになった。

　この演題に対するコメンテーターとして登壇した秋田大学循環器内科の伊藤宏氏は、「東日本大震災では地震に加え、津波の被害が甚大であったことから、被災者のストレスは多大であったと推定される」と指摘。下川氏らの検討によって、「こうしたストレスは心不全の要因および増悪因子となりえることが示された。また肺炎が沿岸部で有意に多かった点については、津波後の粉塵あるいは冬季であったことの寒冷も関連していると考えられ、このことが心不全増加に関与した可能性が高い」などと考察した。その上で、「今回の研究データは、災害時の循環器医療だけでなく、災害を見据えた日常診療のあり方を考える上で重要な指標となりえる」と評価し、コメントを締めくくった。

（日経メディカル別冊編集）