第一に、健康被害である。
第二に、風評被害である。
現状の日本では、声高に言われるのは風評被害のことばかりで、誰も真正面から健康被害について考えようとしない。
それどころか、風評被害対策そのものが、健康被害対策の壁となってすらいる。
私は、被曝による健康被害ついて議論する時に「風評被害」という言葉を使うのは禁じ手にすべきと思う。
これほど卑怯で残酷なことはない。
万一、健康被害が出た場合、その被曝者はまず「私はこのような健康被害が出ているが、これは被曝のせいではないのか？」と声を挙げねばならない。
この第一声を封じ込めバッシングし口をつぐませるような空気は、絶対に作ってはならない。
＜私は健康被害が出ている。これは被曝のせいかもしれない。けれど私がその声を上げたら、それは地元に風評被害をもたらすかもしれない。だから黙っていよう・・・＞
被害者をこういう心理に追い込むような状況だけは、絶対に作ってはならない。
ゆえに被曝による健康被害と言う問題について語るとき、「風評被害」という言葉は禁じ手である。
その言葉を使うことはあまりに残酷であり、卑怯である。
被曝させられた場合、二つの被害がありうる。
一つは健康被害であり、一つは風評被害である。
いずれにせよ、加害者は放射能をばらまいた人々である。
健康被害の被害者＝風評被害の加害者
などという等式は決して成り立たない。
加害者は徹頭徹尾、放射能をばらまいた人々である。
福島選出の根本匠復興相は「地元住民の感情を鑑みると、非常に残念で遺憾だ」と指摘。放射能の不安をぬぐい去るための「リスク・コミュニケーション」（リスク教育）の充実を求めた。同じく福島が地元の森雅子消費者相も「根拠のない差別や偏見を助長する」と懸念を表明した。
太田昭宏国土交通相は「表現の自由は大事だ」としつつ、「風評を懸念する福島の心情をよく理解する必要がある」と強調。下村博文文部科学相は「放射線に関する国民の科学的理解の向上に努め、風評被害が広がらないようにしたい」、石原伸晃環境相は「ホームページなどを使い、正しい情報を発信したい」と語った。
↑被曝者達の健康不安を一切顧みず、いきなり「偏見」だの「差別」だの「風評」だのという言葉を使って、健康不安を一切無視し、まるで健康不安を感じる人＝加害者であるかのように演出しようとする、この冷酷極まりない人の道に外れまくった政治家達の発言を心底軽蔑します！！！
この人達に人の心はないのでしょうか！？