核兵器の番人でしかないIAEAがとんでもないアドバイスしてきました。
要約すると「除染で１ミリシーベルトにするとか無理でしょ？いいじゃんもっと高めで」
そして
「１ミリシーベルトを掲げている限り住民の帰還はありえない。５ミリシーベルトぐらいが現実的だ」
とか言い出す輩がわらわらと出てきました。
黄色いマークの放射線管理区域が年間5.2ミリシーベルトですよね。
だからなんで放射線管理区域レベルが安全なんだよ！！！
除染が無理だった場合、選択肢はいろいろあります
１、住宅を国が買い上げて引越し先の住居手当を出す（避難案）
２、定期的に子供だけでも保養に出す、もちろん公費で（保養デトックス案）
３、特にケアしないけどとりあえず帰ってきたら？（棄民案）
なに棄民案に向かって突っ走ろうとしてんだよこの国は！！！！！！！
東京電力福島第１原発事故に伴う被ばく線量の許容範囲を巡って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家の発言が波紋を広げている。政府が掲げる、年１ミリシーベルトという除染の長期目標に疑問を投げかけたためだ。政府・与党内では長期目標の見直しを求める声が続出し、被災地の一部の首長からも見直しに肯定的な見方も出ている。ただし、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの健康影響について医学的にも未解明で、独自の安全基準を設定するのは難しいのが現状だ。【阿部周一、奥山智己】
◇ＩＡＥＡ「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」
「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」。福島県の除染現場視察を終えたＩＡＥＡ調査団のフアン・カルロス・レンティッホ団長は１０月２１日、東京都内での記者会見で語った。「除染の利益と負担のバランスを考えて最適化を図るべきだ」とも強調し、答えを出すために地元との対話が重要だと指摘した。
ＩＡＥＡの見解は、各国の放射線医学などの専門家でつくる「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」の指針に沿っている。「年１～２０ミリシーベルトの間で各国が独自に目標を選べば良い」というもので、日本政府に提出した除染についての助言も、日本が掲げる「１ミリシーベルト目標」を否定していない。
ところが、団長発言をきっかけに、政府・与党内で見直し論が急速に広がり始めた。同２３日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で「（１ミリシーベルト目標が）独り歩きしている。原発事故があった場合、２０ミリシーベルトまで許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だ」と追認した。
この日に開かれた自民党環境部会では見直し論の大合唱になった。独自の除染で実績を上げてきた福島県伊達市の仁志田（にしだ）昇司市長が「１ミリシーベルトを掲げている限り住民の帰還はありえない。５ミリシーベルトぐらいが現実的だ」と訴えると、国会議員も「ＩＡＥＡと連携して目標を設定し直すべきだ」「国が決めなければいけない時期に来ている」と続いた。
菅義偉官房長官は同２４日の記者会見で「政府は従来の１ミリシーベルトという長期的な目標を変更する予定はない」と見直しを否定した。
見直し論拡大の背景には、除染にかかる膨大な費用に比べ、効果の限界がはっきりしてきた現実がある。環境省はこれまで除染に約１兆３０００億円の予算を計上した。国は今後いくら必要かを明らかにしていないが、追加被ばく線量が年１ミリシーベルトを超える地域を全て除染すると、５兆円以上かかるとの試算もある。そもそも年１ミリシーベルトは除染だけでなく、放射性物質が時間とともに減る効果なども加味して長期的に達成しようという数字だ。
国の計画に基づく除染を６月に終えた福島県田村市都路（みやこじ）地区（避難指示解除準備区域、追加被ばく線量が年２０ミリシーベルト以下）では、宅地の線量が除染前後で平均毎時０．６３マイクロシーベルトから同０．３４マイクロシーベルトに下がったが、年１ミリシーベルトに相当する毎時０．２３マイクロシーベルトまで下がらなかった。福島第１原発周辺の高線量地域をそのレベルに下げるには数十年以上かかる見込みだ。
だが一般には、１ミリシーベルトは帰還に向けた「安全基準」との認識がほぼ定着している。政府は都路地区の避難指示の解除を今月１日に想定していたが、住民から年１ミリシーベルトを超える地点の再除染や山林除染の要望が続出。来春以降に延期された。こうした中、東電に支払いを義務付けてきた除染費用を国庫負担する案が政府・与党内で浮上。環境省幹部は「国費投入となれば、除染にいくらかけるべきかという議論が加速する。それに伴い、年１ミリシーベルトを超える地域すべてを引き続き除染対象とするのかも政府内で検討されるだろう」とみる。
「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」。福島県の除染現場視察を終えたＩＡＥＡ調査団のフアン・カルロス・レンティッホ団長は１０月２１日、東京都内での記者会見で語った。「除染の利益と負担のバランスを考えて最適化を図るべきだ」とも強調し、答えを出すために地元との対話が重要だと指摘した。
ＩＡＥＡの見解は、各国の放射線医学などの専門家でつくる「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」の指針に沿っている。「年１～２０ミリシーベルトの間で各国が独自に目標を選べば良い」というもので、日本政府に提出した除染についての助言も、日本が掲げる「１ミリシーベルト目標」を否定していない。
ところが、団長発言をきっかけに、政府・与党内で見直し論が急速に広がり始めた。同２３日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で「（１ミリシーベルト目標が）独り歩きしている。原発事故があった場合、２０ミリシーベルトまで許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だ」と追認した。
この日に開かれた自民党環境部会では見直し論の大合唱になった。独自の除染で実績を上げてきた福島県伊達市の仁志田（にしだ）昇司市長が「１ミリシーベルトを掲げている限り住民の帰還はありえない。５ミリシーベルトぐらいが現実的だ」と訴えると、国会議員も「ＩＡＥＡと連携して目標を設定し直すべきだ」「国が決めなければいけない時期に来ている」と続いた。
菅義偉官房長官は同２４日の記者会見で「政府は従来の１ミリシーベルトという長期的な目標を変更する予定はない」と見直しを否定した。
見直し論拡大の背景には、除染にかかる膨大な費用に比べ、効果の限界がはっきりしてきた現実がある。環境省はこれまで除染に約１兆３０００億円の予算を計上した。国は今後いくら必要かを明らかにしていないが、追加被ばく線量が年１ミリシーベルトを超える地域を全て除染すると、５兆円以上かかるとの試算もある。そもそも年１ミリシーベルトは除染だけでなく、放射性物質が時間とともに減る効果なども加味して長期的に達成しようという数字だ。
国の計画に基づく除染を６月に終えた福島県田村市都路（みやこじ）地区（避難指示解除準備区域、追加被ばく線量が年２０ミリシーベルト以下）では、宅地の線量が除染前後で平均毎時０．６３マイクロシーベルトから同０．３４マイクロシーベルトに下がったが、年１ミリシーベルトに相当する毎時０．２３マイクロシーベルトまで下がらなかった。福島第１原発周辺の高線量地域をそのレベルに下げるには数十年以上かかる見込みだ。
だが一般には、１ミリシーベルトは帰還に向けた「安全基準」との認識がほぼ定着している。政府は都路地区の避難指示の解除を今月１日に想定していたが、住民から年１ミリシーベルトを超える地点の再除染や山林除染の要望が続出。来春以降に延期された。こうした中、東電に支払いを義務付けてきた除染費用を国庫負担する案が政府・与党内で浮上。環境省幹部は「国費投入となれば、除染にいくらかけるべきかという議論が加速する。それに伴い、年１ミリシーベルトを超える地域すべてを引き続き除染対象とするのかも政府内で検討されるだろう」とみる。
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