＜除染作業員＞被ばく情報、集約されず 業者に指示徹底なく
福島第１原発周辺で環境省が行う国直轄の除染で、作業員ごとの被ばく線量データベース作成を担う公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にデータが全く届いていないことが分かった。作業員を雇った事業者が放影協へデータを送るよう、同省が放影協と昨年合意した一方で、事業者への指示を徹底していないためだ。除染に関する線量管理が野放し状態になっている実態の一端が浮かんだ。
しかも除染作業員の八から九割は福島県民だそうです。
（石原息子さんが国会答弁でそう答えていました）
どうして被曝被害者である福島県民が、既にかなりの被曝をしている福島県民が、さらなる被曝をして除染させられているのか？
なにが「雇用創出」だ。 被曝を福島県民に押し付けているだけではないか。
どうしても除染が必要ならば、まだ被曝していない人間にやらせるべきである。
セシウム汚染の少ない地域。たとえば西日本や九州や北海道の人間にやらせるべきである。
福島県民は最も除染作業も原発収束作業もしてはいけない人々である。
人には被曝して良い限度がある。一人の人ばかりがたくさん被曝しないようにする。
それが「放射線管理」なのではありませんか？
だが県外、それも非汚染地域からなんて人が集まらないかもしれない。
そうだ、人が嫌がる仕事なのだ、被曝をする仕事というものは。
なぜそれを福島県民に押し付ける？
福島県民（のみならず、東日本の広い地域の人々）が被曝させられた被害者であるということを国は忘れているのですか？
原発作業員は生涯累積被曝量を計算して、一人の人間ばかりがたくさん被曝しないようにしているわけですよね？
それは人としての基本的人権なわけですよね？
なぜ福島県民にはその基本的人権が適用されないのでしょうか？
東日本の人間のうち、一体どれだけの人があの事故によって外部内部含めてどれだけの被曝をしたか知っていますか？
私は関東の人間ですが、自分がどれだけ被曝したか知りませんよ。
どれだけの人が線量管理できていますか？
事故による線量管理もできていない状態で、どうして除染作業ができるのか。
まずは線量管理でしょう！！！
国民が事故によりどれだけ被曝したのか、今後どれくらい被曝してもいい（除染作業ができる）のか、その計算もおろそか、
除染作業の線量管理もおろそか、人権無視にもほどがありますね！！！
