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2011年3月に関東で被曝しました。
被曝者として放射能に関する情報や思うところを書き留めます。

2012年1月21日土曜日

<東電>家庭用電気料金の値上げ

値上げしたそのお金で、死亡した原発作業員や住民遺族の口封じ代や、異常出産したり健康被害が出た住民の口封じ代や、ネット世論誘導書き込み業者への支払いにあてるわけですかね。
金の力で今まで通り全て覆い隠せると思ってるんですかね。
逃げおおせると思ってるんですかね。

もうそんな規模の汚染じゃないのに。
隠せるレベルの事故じゃないのに。

死亡した作業員の人数だって、隠蔽されているのはあきらか。
爆発当時、多くの作業員が数百ミリシーベルトから数シーベルトの放射線を浴びて放射性物質を吸い込んでいる。

死んでないわけ、ないじゃない。健康被害が出てないわけ、ないじゃない。
常識で考えればわかるじゃない

そしてこれからとんでもない数の健康被害が爆発的に増加する

出ない訳、ないじゃない。
常識で考えればわかるじゃない

誰よりも被曝裁判を知り尽くしている原発推進派の小佐古氏が、泣いて推進派陣営から逃げ出した。

負け戦だから逃げ出したのだろう。

もう無理だよ 推進派に未来はない

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000006-mai-bus_all


<東電>家庭用電気料金の値上げ「3年間」限定に

毎日新聞 1月21日(土)2時30分配信
 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は20日、3月末までに策定する東電福島第1原発事故の賠償と電力安定供給の両立を図る「総合特別事業計画」素案を固めた。政府から公的資金による1兆円規模の資本注入を受けて債務超過を回避する一方、リストラに加えて、電気料金値上げや原発の再稼働などで14年3月期に赤字脱却を目指す。焦点の家庭用電気料金の値上げについては、期間を「3年間」に限定し、利用者の理解を求める。

 素案には政府が機構を通じて東電に1兆円規模の公的資本を注入し実質国有化することを明記。メガバンクなど取引先金融機関に融資残高維持とともに、福島原発の廃炉費用などで資金繰りが逼迫(ひっぱく)しないよう1兆円規模の追加融資を求める。

 家庭向け電気料金の値上げは今夏ごろの実施を想定。企業向けの電気料金の値上げ(17%)の半分程度に当たる8~10%程度の値上げを3年間に限り行い、その後は値上げ前の水準に戻すことを約束し、家庭の理解を求める考えだ。家庭用電気料金変更の認可権を持つ枝野幸男経済産業相は値上げに慎重姿勢を崩していない。

 東電と機構は定期検査に伴い3月にはすべての原発が停止する柏崎刈羽原発(新潟県)の早期の再稼働方針も素案に盛り込むが、立地自治体の反発も強く、実現性は不透明だ。【宮島寛、永井大介】