甲状腺被ばく最大87ミリシーベルト＝福島で65人調査―弘前大
時事通信 3月9日(金)18時50分配信
東京電力福島第1原発事故の1カ月後、福島県の0歳から80代の住民65人の甲状腺を調べたところ、50人から放射性ヨウ素が検出されたと、弘前大（青森県弘前市）の調査チームが9日、発表した。最大値は同県浪江町の成人で、87ミリシーベルトだった。
調査は昨年4月11～16日、浪江町の住民17人と、原発のある沿岸部から福島市内に避難した48人を対象に実施。事故翌日の3月12日にヨウ素を吸入したと仮定し、半減期を考慮して4月の実測値を補正、推計した。
調査は昨年4月11～16日、浪江町の住民17人と、原発のある沿岸部から福島市内に避難した48人を対象に実施。事故翌日の3月12日にヨウ素を吸入したと仮定し、半減期を考慮して4月の実測値を補正、推計した。
「やっぱり。。。」
それが最初の感想です。
小佐古教授の涙の辞任劇、覚えていらっしゃるでしょうか。
彼はもともと原発推進派サイドの専門家として、過去に原爆症認定集団訴訟などの被曝裁判を経験してきた、いわば被曝裁判を知り尽くした人間です。
彼は、こんなことを言って辞任しました。
平成２３年４月２９日
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
被曝裁判を知り尽くしている小佐古氏は、いわば、「これは負け戦だ」と分かって推進派という泥舟から早めに逃げ出したという、うがった見方もできます。
甲状腺の等価線量が、相当数になることは、政府サイドでは昨年の四月の時点で把握していたはずです。
それから、土壌汚染マップ。
チェルノブイリとの比較による土壌汚染マップでは、チェルノブイリ周辺と同レベルの汚染が確認されています。
汚染は同レベルなのに、甲状腺の被曝量が少な過ぎるのを私はずっと疑問に思っていました。
甲状腺被曝、最高３５ミリシーベルト いわきの子ども
本当に、甲状腺に１００ミリシーベルト級の被曝をした人がいないのだろうか？
チェルノブイリではあんなたにたくさんいたのに？
ずっとこのように疑問に思っていました。
もう国はいい加減、この悲劇を直視して下さい。
悲劇を直視して、被曝者達の健康を心から考えて下さい。
国が直視しなくても、被曝者達の幾人かはやがて、健康被害という現実に直面することになるのです。
私は、「福島原発事故によって甲状腺がんになる確率はゼロである」とは、思いません。
事故の規模、日本の人口密度（被曝した人間の多さ）、そういうものから鑑みて、決してゼロではないと思うのです。
被曝してしまったからには、早期発見早期治療しかないでしょう。
せめて全ての汚染地帯（もちろん福島県以外もです！汚染されたのは福島県だけではありません！！）の子供達の、定期的な甲状腺検査や、ホールボディーカウンターや尿検査等による被曝検査を義務づける。
子供達を被曝させた大人の責任は、せめて早期発見早期治療のための万全の体制作り、ではないでしょうか？
【参考】
ー追記ーーーーーーーーーーーーーー
山下先生、こんなこと言ってたんですね、ショックです。
山下先生の言葉を信じて100ミリ以下だから大丈夫、良性だから大丈夫、と安心していた人々にどう説明つけるんでしょう。
同時に、大人と異なり、小児甲状腺がんの約４割は、
この小さい段階（超音波で甲状腺結節を見つけて、
１センチ以下、数ミリの結節の事）でみつけても
すでに局所のリンパ節に転移があります。
（2009年3月）
いったん被ばくをした子供たちは生涯続く甲状腺の
発がんリスクをもつということも明らかになりました。
（チェルノブイリの調査結果。2009年3月）
主として２０歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばく
すると、10～100mSvの間で発がんがおこりうるという
リスクを否定できません。（2009年3月）